新潟市議会 2022-03-23 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月23日-09号
日本商工会議所や中小企業家同友会全国協議会、日本税理士会連合会、全国商工団体連合会など多くの関係団体も同様の問題点を指摘し、インボイス制度の導入延期・中止を求める声を上げています。 インボイス制度の導入は、中小零細事業者にとって死活問題であり、市内事業者の９割以上が中小企業・小規模企業者で占められている当市にとっても、地域経済の疲弊につながる極めて重大な問題です。
日本商工会議所や中小企業家同友会全国協議会、日本税理士会連合会、全国商工団体連合会など多くの関係団体も同様の問題点を指摘し、インボイス制度の導入延期・中止を求める声を上げています。 インボイス制度の導入は、中小零細事業者にとって死活問題であり、市内事業者の９割以上が中小企業・小規模企業者で占められている当市にとっても、地域経済の疲弊につながる極めて重大な問題です。
ほかにも全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、全国青色申告会総連合などが同趣旨の見解を示しています。こうした状況を見たときに、静岡市として地域経済や中小業者を守り、発展させるという観点に立ったとき、国に対しインボイス制度の廃止を要望すべきと考えますが、市の考え方について伺いたいと思います。 原発についての市長の認識について伺いたいと思います。
◆佐藤綾 委員 2010年、平成22年にも、日本税理士会連合会税制審議会が地方税制の問題点とあり方についての諮問への答申で、応益課税の原則は地方税制を構築する上での基本的な理念であるが、全ての税目を拘束するものではないと考えられるとした上で、法人住民税の均等割について、現行の課税標準は必ずしも事業規模を反映されたものと言えない、その見直しを行うとともに、税率水準も再検討する必要があるとしております
広く納税者のために御活躍されるとともに、東京地方税理士会副会長や日本税理士会連合会の役員などを歴任され、本市におきましては平成１０年４月から固定資産評価審査委員会委員として御尽力をいただいているところでございます。 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、固定資産評価審査委員会の委員として適任と存ずるものでございます。
こうしたことから、軽減税率については日本スーパーマーケット協会、日本税理士会連合会、日本フードサービス協会、日本チェーンストア協会、経団連なども反対をしています。国民の批判を小手先の対応でかわそうとしても、消費税率引き上げそのものが消費を冷え込ませる、景気をさらに悪化させるだけのものの愚策であります。
広く納税者のために御活躍されるとともに、東京地方税理士会副会長や日本税理士会連合会の役員などを歴任され、本市の固定資産評価審査委員会委員につきましては平成１０年４月から御尽力いただいているところでございます。 同氏の豊富な知識と経験並びに公正な人柄からいたしまして、固定資産評価審査委員会の委員として適任と存ずるものでございます。
まず、略歴書の１枚目、再任をお願いする候補者、澤野 仁氏は、昭和27年３月生まれの62歳で、昭和57年に日本税理士会連合会に登録され、東海税理士会清水支部支部長や同会理事等の要職を歴任後、現在は同会清水支部相談役を務められており、税務に関する専門家として、固定資産の評価についての学識経験を有した方でございます。なお、本市の固定資産評価審査委員会委員は、平成24年１月から務められております。
現在、財務諸表作成のよりどころとなる中小企業向けの会計ルールには、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体が主体となって設置された中小企業の会計に関する指針作成検討委員会による中小企業の会計に関する指針と、中小企業団体、金融関係団体、企業会計基準委員会及び学識経験者が主体となって設置された中小企業の会計に関する検討会が策定をした、より簡便な会計処理をすることが
新任候補者の１人目、澤野 仁氏は、昭和27年３月生まれの59歳で、昭和57年に日本税理士会連合会に登録され、東海税理士会理事や同会清水支部長などの要職を歴年されており、税務に関する専門家として固定資産の評価について学識経験を有していらっしゃいます。 略歴書の３枚目をごらんください。
一般的に監査は公認会計士、税金の申告は税理士と、そういう認識が強いわけですが、しかしながら、日本税理士会連合会及び全国に15ある各単位税理士会では、外部監査に関する研修会を制度導入後から継続的に導入し、一定の水準に達した履修者は全国で約2,000名以上にも上っております。
そのために、地方電子化協議会でございますが、これは全国的な取り組みといたしまして、税理士による代理申告には平成19年４月から納税者の電子署名及び電子証明書を不要としたほか、未加入市町村に対する参加の働きかけを行うとともに、日本税理士会連合会、さらには日本商工会議所等の各種団体への利用ＰＲなどを行っております。
加藤高正氏は，室蘭税務署等に勤務された後，昭和38年12月に税理士の登録をされ，現在は日本税理士会連合会相談役等をされており，昭和63年12月から本市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方で，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものであります。 以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
加藤高正氏は，室蘭税務署等に勤務された後，昭和38年12月に税理士の登録をされ，現在は，日本税理士会連合会相談役等をされており，昭和63年12月から本市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方で，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものであります。 次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
加藤高正氏は，室蘭税務署等に勤務された後，昭和38年に税理士の登録をされ，現在は，北海道税理士会会長，日本税理士会連合会副会長等をされている方でございまして，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものでございます。 次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件でございます。